【PR】この記事には広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。リンク経由でお申し込みがあった場合、当サイトは提携先から報酬を受け取ることがあります。報酬の有無によって記事内の評価を変えることはありません。詳細は広告掲載ポリシーをご覧ください。
福岡で屋根修理業者を探すとき、最初にやるべきことは「口コミの多い会社を探すこと」ではありません。その会社が建設業の許可を持っているか、行政処分を受けていないか、法人として実在するかを、国が公開しているデータベースで自分で照合することです。当メディアは施工を行わない情報メディアであり、実在する会社を裏取りなしに序列化することはしません。この記事では個社のランキングは扱わず、公的データベースの使い方と、業者の「種類」ごとの向き不向きを整理します。
台風の接近が多い福岡では、大きな風雨のあとに屋根の飛び込み営業が増えます。その場で契約するかどうかを判断する材料は、実は無料で、しかも5分あれば手に入ります。順番に見ていきます。
福岡の屋根修理業者選びは「ランキング」ではなく「公的データベース」から始める
結論から書きます。屋根修理業者を評価するとき、一般の消費者が無料で確認できる客観的な情報は、次の3つの公的データベースに集約されています。いずれも国が運営しており、登録も費用も不要です。
| データベース | 運営 | 確認できること |
|---|---|---|
| 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム | 国土交通省 | 建設業許可の有無、許可行政庁、許可番号、許可を受けている業種、営業所の所在地 |
| ネガティブ情報等検索サイト | 国土交通省 | 建設業者に対する監督処分歴（許可取消・営業停止・指示・勧告）と処分理由 |
| 法人番号公表サイト | 国税庁 | 商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号（基本3情報） |
ランキング記事の多くは、この3つを照合していません。逆に言えば、読者がこの3つを自分で引けるようになれば、どのランキングよりも確実な足切りができます。屋根修理業者の一般的な選び方の考え方は屋根修理の業者の選び方で詳しく整理しています。本記事は、そこに福岡固有の事情と、実際の画面操作を足したものだと考えてください。
台風のあとに来た業者を5分で見極める確認手順
ここが本記事の中心です。台風や大雨の直後、「近くで工事をしていて、お宅の屋根がめくれているのが見えた」と訪ねてくる業者に対し、その場でできる確認手順を、実際の画面項目に沿って書きます。スマートフォンだけで完結します。
手順1：名刺やチラシから3点を控える
まず、玄関先で次の3点を控えます。渡された名刺を写真に撮るだけで構いません。
- 会社の正式な商号（株式会社・有限会社などの法人格を含む正確な表記）
- 所在地（番地まで）
- 建設業許可番号（記載があれば。なければ「許可はお持ちですか」と口頭で確認）
ここで名刺を渡さない、屋号だけで法人名を言わない、所在地が携帯電話番号だけといった状態であれば、この時点で判断材料が足りません。その日に契約する必要はまったくありません。
手順2：国交省の企業情報検索システムで許可を照合する
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を開きます。同システムの利用マニュアルによれば、建設業者検索の入力欄は次のように分かれています。
- 商号又は名称（全角カナ検索）
- 商号又は名称（漢字検索）
- 許可番号（プルダウンから許可行政庁を選択し、許可番号を入力）
- 所在地指定（プルダウンから営業所種別と都道府県を選択）
- 業種指定（プルダウンから許可業種の略号と建設業許可の種類を選択）
- 営業所キーワード
使い方はシンプルです。「商号又は名称（漢字検索）」に会社名を入れ、「所在地指定」で福岡県を選んで検索します。検索結果一覧から商号をクリックすると詳細画面へ進み、「業者概要」で基本情報を、大臣許可業者であれば「営業所」タブで営業所情報を確認できます（出典：国土交通省「システムのご利用方法」）。
見るべきポイントは3つです。第一に、そもそもヒットするか。第二に、営業所の所在地が名刺の住所と一致するか。第三に、許可を受けている業種に「屋根工事業」または「板金工事業」が含まれるか。屋根の葺き替えやカバー工法を請け負うのに、内装や解体の許可しか持っていない、というケースは実際にあり得ます。
なお、ヒットしないこと自体が違法を意味するわけではありません。後述するとおり、請負金額が一定額未満の工事には許可が不要だからです。また国土交通省は、新規の許可取得や許可内容の変更は「概ね1カ月程度で検索システムに掲載される」としており、直近に許可を取ったばかりの会社は反映が遅れる可能性があります。
手順3：ネガティブ情報等検索サイトで処分歴を確認する
次に、国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」の建設業者の検索画面を開きます。このサイトは、国土交通省が所管する事業者の過去の行政処分歴を検索できるもので、建設業者のほか、一級建築士、宅地建物取引業者、マンション管理業者など複数の業種が対象です。
建設業者の検索画面には、次のような絞り込み項目があります。
- 処分実施機関（47都道府県、または国土交通省・各地方整備局から選択）
- 期間（年月別で開始年月と終了年月を選択）
- 商号または名称（キーワード検索）
- 所在地（キーワード検索）
- 代表者名（キーワード検索）
- 処分内容（許可取消、営業停止、指示、勧告から選択）
- 処分理由（技術者違反、下請関係違反、許可要件の欠落、労働安全衛生法違反など）
実務上のおすすめは、まず処分実施機関で「福岡県」を選び、商号のキーワードを空欄のまま期間を広めに取って一覧を眺めることです。そのうえで、目の前の業者名を入れて再検索します。処分の一覧に載っていないことは「優良である証明」ではありませんが、載っていた場合は、その内容と理由を読んだうえで判断すべきです。
なお、このサイトに掲載される情報が何年間残るのかについては、公式の「ご利用にあたっての注意」ページを確認しましたが、掲載期間を明示した記載は見つけられませんでした。過去のすべての処分が網羅されている前提で読むのは避けたほうがよいでしょう。
手順4：国税庁の法人番号公表サイトで実在を確認する
国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人について「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」の3つ（基本3情報）が公表されています。商号での検索は部分一致・前方一致・カタカナ読み仮名・英語表記に対応し、所在地からも検索できます。
ここで確認するのは、名刺の会社が法人として登録されているか、そして本店所在地が名刺の住所と一致するかです。同サイトは変更履歴の表示や、登記が閉鎖された法人を含めるかどうかの絞り込みにも対応しているため、「所在地が短期間に何度も変わっている」といった動きも見えます。
ただし、個人事業主には法人番号がありません。ヒットしないこと自体は不正の証拠ではなく、「法人ではない可能性がある」という情報として扱ってください。
手順5：福岡県の窓口で申請・届出書類を閲覧する（時間があるとき）
ここまでで5分です。さらに踏み込みたい場合、福岡県知事許可の業者であれば、県の窓口で申請・届出書類を閲覧できます。福岡県のページによれば、福岡県知事許可業者の申請・届出書類（過去5年間分）は、主たる営業所を管轄する主要県土整備事務所の建築指導課で閲覧できます。
| 窓口 | 電話番号 |
|---|---|
| 福岡県土整備事務所 建築指導課 | 092-641-0168 |
| 北九州県土整備事務所 建築指導課 | 093-691-2791 |
| 久留米県土整備事務所 建築指導課 | 0942-36-6314 |
| 飯塚県土整備事務所 建築指導課 | 0948-21-4943 |
| 福岡県 建築指導課 建設業係（制度全般） | 092-643-3719 |
同じページでは、福岡県知事許可業者の名簿（許可番号順・商号名称順）がPDFで公開されています。編集部が確認した時点では令和8年3月31日現在の名簿が掲載されていました。名簿は更新されるため、閲覧時点の最新版を確認してください。
| 手順 | やること | 所要の目安 |
|---|---|---|
| 1 | 名刺から商号・所在地・許可番号を控える | 30秒 |
| 2 | 企業情報検索システムで許可業種と営業所を照合 | 2分 |
| 3 | ネガティブ情報等検索サイトで処分歴を確認 | 1分30秒 |
| 4 | 法人番号公表サイトで法人の実在と所在地を確認 | 1分 |
| 5 | （後日）県土整備事務所で申請・届出書類を閲覧 | — |
福岡で屋根を直すときに知っておきたい前提
福岡は台風の接近が比較的多い地域です。ただし「福岡だから何もかも特別」と煽るのは正確ではありません。公的データで言える範囲を、そのまま示します。
九州北部地方への台風接近数は年3.8個（平年値）
気象庁の台風の平年値（1991年から2020年の30年平均）によると、福岡県を含む九州北部地方（山口県を含む）への台風接近数の年間平年値は3.8個です。ここでいう「接近」は、台風の中心が気象官署から300km以内に入った場合を指します。
| 地方 | 年間の台風接近数（平年値） |
|---|---|
| 沖縄地方 | 7.7 |
| 奄美地方 | 4.3 |
| 九州南部 | 3.9 |
| 九州北部地方（山口県を含む） | 3.8 |
| 東海地方 | 3.5 |
| 近畿地方 | 3.4 |
| 四国地方 | 3.3 |
| 関東地方・甲信地方 | 3.3 |
| 中国地方 | 3.0 |
| 北陸地方 | 2.8 |
| 東北地方 | 2.7 |
| 北海道地方 | 1.9 |
この表からわかるのは、九州北部が沖縄・奄美・九州南部に次ぐ水準であり、関東甲信（3.3）や中国（3.0）より多いという事実です。月別では8月と9月がいずれも1.1個で最も多く、7月が0.8個と続きます。つまり夏から初秋にかけて、屋根への負荷がかかりやすい時期が集中します。
福岡の観測史上の最大瞬間風速は49.3メートル
気象庁の観測地点「福岡」の記録によると、最大瞬間風速の観測史上1位は49.3メートル毎秒（南、1987年8月31日）、最大風速の1位は32.5メートル毎秒（北、1951年10月14日）です。日降水量の1位は307.8ミリ（1953年6月25日）でした。統計は1890年1月から取られています。
これは市街地の一観測点の値であり、県内すべての場所で同じ風が吹くわけではありません。ただ、屋根材の飛散やめくれが起こり得る強さの風が、過去に実際に観測されているという事実の裏付けにはなります。
2022年1月から、新築の瓦屋根は全ての瓦の緊結が義務になった
これは福岡に限らず全国共通ですが、台風の多い地域ほど関係が深い制度変更です。国土交通省は、令和元年房総半島台風を踏まえた強風対策として、屋根ふき材に関する昭和46年建設省告示第109号などを改正し、令和4年（2022年）1月1日から施行しました。「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠したいわゆるガイドライン工法が告示基準に位置づけられ、新築時の全ての建築物に義務付けられています。
ポイントは、これが新築に対する基準だという点です。2022年1月より前に建てられた瓦屋根の住宅が、直ちに違法になるわけではありません。一方で、現行の緊結基準と同等の施工がされているとは限らない、とも言えます。「うちの屋根は基準を満たしていますか」という問いに対して、その場で断定的に答える業者がいたら、何をもってそう判断したのかを必ず聞いてください。
「福岡は相場が違う」と断定できる公的データは見つからなかった
屋根修理の費用について、「福岡の相場は全国と違う」と書いている記事を見かけます。しかし編集部が調べた範囲では、福岡県の屋根修理費用が全国相場と有意に異なると示す公的な統計は見つかりませんでした。姉妹記事の福岡の外壁塗装の相場をまとめた記事でも、同じ結論を明記しています。
費用の目安は、地域ではなく工事の内容と屋根の面積・形状・劣化度合いで決まる部分が大きいと考えるほうが実態に近いはずです。工事別の費用の考え方は、雨漏り修理の費用のように、工事ごとの記事で幅を確認してください。
個社ではなく「業者の種類」で比較する
屋根修理を請け負う事業者は、大きく6つの類型に分けられます。当メディアは個社の推薦・順位付けを行わないため、比較するのはこの「種類」です。どれが優れているという話ではなく、依頼する工事の内容によって相性が変わります。
| 種類 | 得意になりやすい領域 | 確認しておきたい点 |
|---|---|---|
| 屋根工事専門店 | 葺き替え、カバー工法、部分補修、雨漏り調査 | 建設業許可の業種に「屋根工事業」があるか。自社施工か下請けか |
| 板金店 | 棟板金・谷板金・雨押えなど金属部の補修、金属屋根 | 屋根一式を請けるのか、板金部分のみかの線引き |
| 瓦店（瓦工事店） | 和瓦・洋瓦の差し替え、漆喰、棟の積み直し | ガイドライン工法での施工可否、瓦以外の屋根材への対応 |
| 工務店・リフォーム会社 | 屋根と外壁・内装をまとめた工事、住宅全体の改修 | 屋根工事を自社で行うか協力会社に出すか、その場合の管理体制 |
| ハウスメーカー・その系列 | 自社で建てた住宅の保証内でのメンテナンス | 保証の対象範囲。他社施工住宅を受けるか |
| 訪問販売業者 | —（営業手法の分類であり工事の分類ではない） | 施工体制の実態。契約を急がされていないか。クーリング・オフの説明があるか |
「屋根工事業」と「板金工事業」は別の許可業種
建設業の許可は29の業種に分かれています。国土交通省の業種区分の資料によると、屋根工事は「瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事」、板金工事は「金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事」と定義されています。
ここで見落とされがちなのが、同資料に明記されている区分の考え方です。板金屋根工事は「板金工事」ではなく「屋根工事」に該当するとされています。つまり、ガルバリウム鋼板などの金属屋根を葺く工事は、板金工事業ではなく屋根工事業の範囲です。許可業種を照合するときは、この点を頭に入れておくと判断を誤りません。
請負金額500万円未満なら建設業許可は不要
国土交通省の「建設業の許可」のページによると、建築一式工事以外の工事は、工事1件の請負代金の額が500万円未満であれば「軽微な建設工事」として許可が不要です。建築一式工事の場合は、1件1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事が該当します。
戸建ての屋根修理は、多くのケースでこの金額を下回ります。したがって「許可がないから即アウト」とは言えません。ただし、許可を受けるには経営体制や専任技術者、財産的基礎などの要件があり、有効期間は5年で更新が必要です。福岡県の手引きでも、5年以上続けて営業する場合は有効期間満了の30日前までに更新申請が必要と明記されています。許可を持ち、更新を重ねているという事実は、それだけで一定の情報になります。
福岡県内の許可業者数から見えること
国土交通省の建設業許可業者数調査によると、令和7年3月末現在の建設業許可業者数は全国で483,700業者、前年度から4,317業者（0.9パーセント）の増加でした。都道府県別では福岡県が21,945業者です。業種別の許可業者数は、屋根工事業56,807業者、板金工事業33,106業者、塗装工事業74,593業者となっています（1業者が複数業種の許可を持つ場合があるため、合計は業者数と一致しません）。
| 区分 | 業者数 |
|---|---|
| 全国の建設業許可業者数 | 483,700 |
| 福岡県の建設業許可業者数 | 21,945 |
| 屋根工事業の許可業者数（全国） | 56,807 |
| 板金工事業の許可業者数（全国） | 33,106 |
| 塗装工事業の許可業者数（全国） | 74,593 |
福岡県だけで2万を超える許可業者があり、そのうち屋根を扱う会社も相当数あります。この母集団を「口コミの多い順」で絞るのは現実的ではありません。だからこそ、公的データベースでの足切りが効いてきます。外壁塗装業者の選び方については福岡の外壁塗装業者の選び方で同じ方針の手順を整理しています。
台風の後に増えるトラブルと、福岡での相談先
結論として、台風のあとに最も注意が必要なのは工事そのものではなく、契約の入り口です。国民生活センターのPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた相談件数を見ると、「点検商法」の相談は近年増加しています。
| 年度 | 点検商法 | 訪問販売によるリフォーム工事 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 12,550件 | 11,879件 |
| 2024年度 | 19,249件 | 9,839件 |
| 2025年度 | 19,696件 | 5,544件 |
この2つの数字は方向が逆です。訪問販売という形式そのものの相談は減る一方で、「無料で点検します」から始まる点検商法の相談は増えています。台風や豪雨のあとは、点検を口実に屋根に上がる営業が成立しやすい時期です。無料点検の是非については屋根の無料点検は怪しいか、具体的な手口については屋根修理の訪問販売詐欺で詳しく扱っています。
「火災保険で無料で直せる」という営業トークへの向き合い方
台風被害の多い地域で特に増えるのが、「火災保険を使えば自己負担なく直せる」という勧誘です。国民生活センターは2020年10月1日、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約しないよう注意喚起を公表しています。同発表では、この種の相談が2010年度の111件から2019年度には2,684件へと大きく増えたことが示され、秋の台風シーズンに勧誘・契約が増えると指摘されています。
誤解のないように書きますが、台風による損害に火災保険が適用されること自体は珍しくありません。問題は、適用の可否を業者が保証するかのように語る場合です。適用条件の考え方は屋根修理と火災保険の適用条件に、いわゆる申請サポート業者との契約に伴うリスクは火災保険の申請サポートは怪しいかにまとめています。保険金の請求は契約者本人が保険会社に対して行うものだ、という原則を押さえておいてください。
訪問販売のクーリング・オフは8日間
自宅への訪問販売で契約した場合、特定商取引法に基づき8日間のクーリング・オフが可能です。国民生活センターによれば、期間は法定書面（商品名、販売価格、販売業者の氏名・住所などを記載した書面）を受け取った日から起算します。通知は書面のほか、2022年6月1日以降は電磁的記録による方法も利用できます。
逆に言えば、法定書面が交付されていなければ、8日を過ぎてもクーリング・オフができる余地があります。契約を急かされて署名してしまった場合でも、その場であきらめず、まず書面が手元にあるかを確認してください。
福岡の相談窓口
迷ったら、契約する前に相談してください。福岡県内の主な窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 電話 | 受付 |
|---|---|---|
| 福岡県消費生活センター | 092-632-0999 | 月〜金 9時〜16時30分／日 10時〜16時（電話相談のみ）。土・祝・年末年始は休み |
| 福岡市消費生活センター | 092-781-0999 | 月〜金 9時〜17時／土 10時〜16時（電話相談のみ）。日・祝・年末年始は休み |
| 消費者ホットライン | 188 | 原則平日10時〜16時（対応するセンターにより異なる）。通話料は自己負担 |
| 住まいるダイヤル（住宅リフォーム紛争処理支援センター） | 03-3556-5147 | 10時〜17時（土日祝・年末年始を除く） |
福岡県消費生活センターは福岡市博多区吉塚本町の吉塚合同庁舎1階にあります。日曜日も電話相談を受け付けている点は、平日に時間が取りにくい方にとって現実的な選択肢になります。
雨漏りしている「いま」どう動くか
ここまでの手順は、落ち着いて比較できる前提の話です。天井から水が落ちている状況では、そもそも比較する時間がありません。この場合に有効なのは、応急処置と本工事を分けて考えるという発想です。
- まず室内側の被害を止める（受け皿を置く、家財を移動する、ブレーカーの確認）
- 雨が続いている間は屋根に上がらない。強風時の屋根上作業は転落の危険が高い
- 被害箇所を写真と動画で記録する（保険や見積もりの根拠になる）
- 応急処置と本工事の見積もりを分けて出してもらう
- 本工事の契約は、公的データベースの照合と相見積もりを経てから
自分でできる範囲の対処は雨漏りの応急処置にまとめています。急いでいるときほど、応急処置の依頼と本工事の契約を同じ紙に載せないことが、後悔を減らす近道です。応急処置を頼んだ業者に本工事も頼まなければならない義務はありません。
見積書のセルフチェックと、資格・保険で見る補助線
公的データベースで足切りをしたあとは、見積書の中身を見ます。国土交通大臣指定の住宅リフォーム紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）は、見積書のセルフチェックとして次のようなポイントを挙げています。
- 複数の事業者から見積もりを取り、比較表を作る
- 本当に必要な工事か、自分の要望どおりの内容かを確認する
- 数量が正確か、単価は妥当か、記載漏れがないかを確認する
- 「一式」表記など、具体性を欠く見積書に注意する
- 技術力だけでなく、コミュニケーションや事務処理の面も見る
- 契約前に工事範囲を再確認し、追加工事や解体費の扱いを取り決める
- 金額は契約で確定する。訪問販売であればクーリング・オフの対象になり得る
屋根工事の見積書で特に「一式」が出やすいのは、足場、下地の補修、既存屋根材の撤去処分費、棟や谷などの役物です。この4つに数量と単価が入っているかどうかで、見積書の精度はかなり読めます。
屋根に関係する国家検定（技能検定）
資格は絶対的な指標ではありませんが、確認しやすい補助線にはなります。技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定制度で、合格者は「技能士」と称することができます。等級は特級・1級・2級・3級などに分かれ、受検に必要な実務経験は1級が7年以上、2級が2年以上とされています。
厚生労働省が公表する都道府県知事実施職種の一覧には、屋根まわりに関係する職種として「かわらぶき」（かわらぶき作業）、「建築板金」（内外装板金作業、ダクト板金作業）、「防水施工」、「塗装」が含まれています。屋根の葺き替えや瓦の補修を依頼するなら、その現場に技能士が関わるのかを聞いてみる価値はあります。
リフォーム瑕疵保険と、事業者団体の登録制度
リフォーム瑕疵保険は、検査と保証がセットになった保険制度です。国土交通省によれば、施工中および完了後に建築士による第三者検査が行われ、欠陥が見つかった場合の補修費用が事業者（事業者が倒産している場合は発注者）に支払われます。保険を利用するには事業者が保険法人に登録している必要があり、国土交通大臣が指定した5つの保険法人（住宅あんしん保証、住宅保証機構、日本住宅保証検査機構、ハウスジーメン、ハウスプラス住宅保証）が全国に対応しています。
登録事業者は、住宅瑕疵担保責任保険協会のサイトで検索できます。「保険に入れる事業者かどうか」は、消費者が自分で確認できる数少ない客観情報のひとつです。
もうひとつ、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」もあります。登録された団体は消費者からの相談窓口を設け、構成員への研修を行い、一定額以上の工事では瑕疵保険に加入するといった取り組みを行うこととされています。登録団体の一覧は国土交通省のページで公表されています。加盟の有無が施工品質を保証するわけではありませんが、トラブル時に業者以外へ相談できる先が増えるという意味はあります。
よくある質問
建設業許可を持っていない屋根業者に頼むのは違法ですか
違法とは限りません。国土交通省によると、建築一式工事以外は工事1件の請負代金が500万円未満であれば「軽微な建設工事」として許可が不要です。戸建ての部分補修などはこの範囲に収まることが多くあります。ただし、500万円以上の工事を許可なく請け負うことはできません。葺き替えのように金額が大きくなりやすい工事では、許可の有無を必ず確認してください。
検索システムで会社名が出てきませんでした。悪い業者ということですか
そうとは言い切れません。許可が不要な範囲で営業している事業者は、そもそも掲載されません。また国土交通省は、新規の許可取得や許可内容の変更は概ね1カ月程度でシステムに掲載されるとしており、取得直後は反映が遅れる可能性があります。ヒットしない場合は、法人番号公表サイトでの実在確認や、過去の施工事例、契約書面の有無など、別の材料で判断してください。
台風の直後にすぐ来てくれる業者に頼んでよいですか
すぐ来てくれること自体は悪いことではありません。問題は、その場で本工事の契約まで結ぶかどうかです。応急処置と本工事を分けて依頼すれば、被害の拡大を止めながら、本工事はあらためて比較して決められます。国民生活センターに寄せられた点検商法の相談は2023年度の12,550件から2025年度の19,696件へと増加しています（2026年5月31日登録分まで、未確定）。急かされていると感じたら、いったん止めてください。
屋根工事業と板金工事業、どちらの許可があればよいのですか
依頼する工事によります。国土交通省の業種区分の資料では、屋根工事は「瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事」とされ、板金屋根工事も板金工事ではなく屋根工事に該当するとされています。つまり金属屋根の葺き替えやカバー工法は屋根工事業の範囲です。一方、棟板金や雨押えなど金属部材の取付けが中心であれば板金工事業が関係します。両方の許可を持つ会社もあります。
福岡は台風が多いので、屋根修理の費用も高いのでしょうか
福岡県の屋根修理費用が全国相場と異なると示す公的な統計は、編集部が調べた範囲では見つかりませんでした。気象庁の平年値では九州北部地方への台風接近数は年3.8個で、関東甲信（3.3）や中国（3.0）より多いという事実はありますが、それが工事費に反映されているかどうかは別の話です。費用は屋根の面積・形状・屋根材・劣化度合い・足場の要否で変わるため、複数社の見積もりで幅を確認するのが確実です。
まとめ
福岡で屋根修理業者を選ぶとき、最も再現性が高いのは、公的データベースで自分の手で照合することです。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で許可と業種と営業所を確認し、「ネガティブ情報等検索サイト」で処分歴を確認し、国税庁の「法人番号公表サイト」で法人の実在と所在地を確認する。この3ステップは無料で、5分で終わります。さらに踏み込むなら、福岡県知事許可の業者は県土整備事務所の建築指導課で申請・届出書類（過去5年分）を閲覧できます。
比較すべきは個社の順位ではなく、業者の種類です。屋根工事専門店、板金店、瓦店、工務店・リフォーム会社、ハウスメーカー、そして訪問販売という営業手法。それぞれ得意な領域と確認すべき点が違います。金属屋根を葺く工事は「屋根工事業」の範囲であること、請負金額500万円未満なら許可が不要であることも、判断の前提として知っておくと迷いません。
そして福岡では、台風のあとが最も注意すべきタイミングです。九州北部地方への台風接近数の平年値は年3.8個。国民生活センターの集計では点検商法の相談が増え続けています。「火災保険で無料で直せる」という言葉が出たら、その場で決めないでください。福岡県消費生活センター（092-632-0999）、福岡市消費生活センター（092-781-0999）、消費者ホットライン188、住まいるダイヤル（03-3556-5147）と、相談できる公的な窓口はいくつもあります。急がされているときこそ、公的な情報に戻る。それが後悔しないための、いちばん確実な手順です。
見積もりを取るときに使えるサービス
ここから先は広告を含みます。自分で業者を探す時間が取れない場合は、一括見積もりサービスを使う方法もあります。ただしこれらのサービスは加盟店からの掲載料で運営されているため、紹介されるのは「その仕組みに参加している会社」に限られます。地元の優良な塗装店が含まれていないこともあるため、あくまで候補を集める手段の一つとして使ってください。この記事で挙げたチェック項目は、サービス経由で集めた見積書にもそのまま使えます。
