【PR】この記事には広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。リンク経由でお申し込みがあった場合、当サイトは提携先から報酬を受け取ることがあります。報酬の有無によって記事内の評価を変えることはありません。詳細は広告掲載ポリシーをご覧ください。
2026年度（令和8年度）にリフォームで使える国の補助金は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の4事業が中心です。断熱・窓・給湯器といった省エネ工事が対象で、リフォームなら1戸あたり上限100万円前後が目安になります。一方で、長く続いた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は2026年度は実施されません。この記事では、2026年9月2日時点で各制度の公式サイトを確認し、いま実際に募集している制度だけを一覧表にまとめました。
補助金は制度名も金額も毎年変わります。前年度の名前で検索して古い情報にたどり着き、「もう終わっていた」と気づくケースが少なくありません。さらに、いずれの事業も予算上限に達し次第、期限前でも受付が終了します。申し込む前に必ず公式サイトで最新の状況を確認してください。
2026年度に使えるリフォーム補助金の一覧
結論として、2026年9月2日時点で国が募集しているリフォーム向けの主要な補助制度は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の4事業です。まず全体像を表で確認してください。
| 制度名 | 対象工事 | 補助額の上限 | 申請者 | 受付期間 | 公式サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 開口部・躯体の断熱改修を必須とし、エコ住宅設備、子育て対応、防災、バリアフリー、瑕疵保険など幅広く対象 | 100万円／戸（住宅の建築時期と工事内容により80万円・50万円・40万円の区分あり） | 登録済みの「みらいエコ住宅事業者」（施工業者） | リフォームは2026年6月下旬に開始。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで | みらいエコ住宅2026事業 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | ガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、同一契約内のドア改修 | 100万円／戸（戸建住宅の場合） | 登録済みの「窓リノベ事業者」（施工業者） | 戸別申請は2026年3月31日開始。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで | 先進的窓リノベ2026事業 |
| 給湯省エネ2026事業 | ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置 | 機器ごとの定額。戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等は1台まで | 登録済みの「給湯省エネ事業者」（施工業者） | 戸別申請は2026年3月31日開始。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで | 給湯省エネ2026事業 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 既存の賃貸集合住宅で、従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの取替 | 5万〜10万円／台（追い焚き機能とドレン排水工事の有無による） | 登録済みの事業者（オーナーは直接申請不可） | 予算上限に達し次第終了。2026年9月2日時点で受付中 | 賃貸集合給湯省エネ2026事業 |
| 介護保険の住宅改修費 | 手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への取替え、洋式便器への取替え、これらに付帯する工事 | 支給限度基準額20万円（うち7〜9割が支給。上限14万〜18万円） | 要支援・要介護認定を受けた本人（市区町村へ申請） | 通年（市区町村の窓口） | 厚生労働省 福祉用具・住宅改修 |
| 自治体のリフォーム助成金 | 耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、地元業者利用など自治体ごとに異なる | 数万円〜数十万円が中心（自治体により差が大きい） | 住宅の所有者本人が申請する場合が多い | 年度単位。多くは予算枠に達し次第終了 | 住宅リフォーム推進協議会 支援制度検索サイト |
表のとおり、国の補助金はほぼすべてが「省エネ」を軸にした制度です。設備の入れ替えや内装の模様替えだけでは対象になりません。一方、耐震やバリアフリー、地元業者の利用といった切り口は自治体の助成金が担っています。国と自治体、どちらも確認するのが基本です。
住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を制度ごとに解説
住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する枠組みの総称です。住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトに4事業がまとめて掲載されており、事業者登録のポータルも共通化されています。ここから各事業を個別に見ていきます。
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
戸建てリフォームで最も守備範囲が広いのがこの事業です。公式サイトによると、リフォームは原則として平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅が対象で、外皮に面する1つの居室で定められた「要件化工事」を行うことが必須条件になります。
補助上限は、達成する省エネ基準と住宅の建築時期の組み合わせで4段階に分かれます。三菱電機の制度解説ページが公表内容を整理しており、開口部＋躯体＋特定エコ住宅設備の3点セットで平成3年以前の住宅なら100万円／戸、平成4年〜平成28年の住宅なら80万円／戸が上限です。開口部＋躯体のみの場合は、それぞれ50万円／戸、40万円／戸となります。
- 対象工事の分類は、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、特定エコ住宅設備の設置、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険への加入の9つです
- 1回の交付申請で合計5万円以上の補助額が必要です（他の構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上）
- 2025年11月28日以降に着手した工事が対象です
- 申請は登録済みの「みらいエコ住宅事業者」が行い、消費者が自分で申請することはできません
なお、2025年度に実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」、2024年度の「子育てエコホーム支援事業」は、いずれも過去年度の制度名です。2026年度の制度名は「みらいエコ住宅2026事業」ですので、検索するときは年度の数字まで含めて確認してください。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱改修に特化した環境省の事業です。環境省が公表した事業概要資料によると、令和7年度補正予算で1,125億円が確保され、補助率は一般的に要する費用の2分の1以内、1戸あたりの上限は100万円と定められています。
対象工事はガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）で、同一契約内であればドアの改修も対象になります。補助額は窓1か所あたり5,000円から23万9,000円程度の幅があり、住宅の種別、窓の性能グレード、サイズ区分で細かく決まります。1回の申請の合計補助額が5万円未満だと申請できない点にも注意が必要です。
2025年度の同事業は上限200万円でしたが、2026年度は100万円に引き下げられています。金額の前提が変わっているため、前年度の解説記事を参考にすると見込み違いが起きます。窓まわりの補助金だけを詳しく知りたい方は窓の省エネリフォーム補助金もあわせて確認してください。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の設置に対する経済産業省の事業です。資源エネルギー庁の事業案内に補助額が示されています。
| 対象機器 | 基本額 | 性能加算を満たす場合 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 7万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | 12万円／台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円／台 | — |
| 撤去加算（蓄熱暖房機） | 4万円 | — |
| 撤去加算（電気温水器） | 2万円 | — |
補助対象台数は戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅等で1台までです。対象は2025年11月28日以降に工事に着手したものとされています。給湯器は故障してから慌てて交換する方が多いのですが、事前に登録事業者を押さえておかないと補助を受けられないため、そろそろ寿命という段階で業者を探し始めるのが現実的です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸アパート・マンションのオーナー向けの事業です。従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの取替が対象で、資源エネルギー庁の案内によると補助額は追い焚き機能なしで5万円／台、追い焚き機能ありで7万円／台、ドレン排水工事を伴う場合はそれぞれ8万円／台、10万円／台となります。持ち家の戸建てにお住まいの方は対象外ですが、賃貸物件を所有している場合は選択肢に入ります。
【独自】予算消化率から見る「いま急ぐ制度」と「まだ余裕がある制度」
補助金の記事はどれも制度の中身を並べて終わりますが、実際に使えるかどうかを左右するのは「その制度の予算がいまどれだけ残っているか」です。住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、予算に対する補助金申請額の割合を公式サイトで毎日更新して公表しています。2026年9月2日時点の数字は次のとおりです。
| 事業 | 予算に対する申請額の割合 | 読み取り方 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026（GX志向型住宅・新築） | 54％ | 新築枠は消化が進んでいる |
| みらいエコ住宅2026（長期優良・ZEH水準・新築） | 27％ | 年内は余裕がありそう |
| みらいエコ住宅2026（リフォーム） | 5％ | 受付開始が6月下旬と遅く、枠は大きく残っている |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 21％ | 単価が大きいため後半に伸びる可能性がある |
| 給湯省エネ2026事業 | 41％ | 4事業の中では消化ペースが速い |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 38％ | 給湯省エネと同程度のペース |
この数字から言えることは3つあります。
- リフォーム枠はまだ余裕がある。みらいエコ住宅2026のリフォームは受付開始が6月下旬と遅かったこともあり、9月初旬時点で5％程度です。年内の着工なら間に合う可能性が高いと考えられます
- 給湯器系は相対的に急いだほうがよい。給湯省エネ2026は41％、賃貸集合は38％と、他の枠より進んでいます。年末を待たずに締め切られる可能性を織り込んでおくのが安全です
- 窓リノベは後半に加速しやすい。1件あたりの補助額が大きく、寒くなる時期に内窓の需要が伸びる傾向があります。21％という数字だけを見て油断しないほうがよいでしょう
ただしこの割合は毎日変わります。ここに書いた数字は2026年9月2日時点のスナップショットであり、判断材料として使えるのはあくまで公式サイトの最新の数字です。契約前に必ずご自身で確認してください。予算上限に達した時点で、期限前でも受付は終了します。
2026年度に終了した制度・確認できなかった制度
「使える制度」と同じくらい大事なのが、もう使えない制度を知っておくことです。古い記事を読んで期待した制度が終わっていた、というのは補助金でよくある失敗です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度は実施されない
耐震・省エネ・劣化対策をまとめて行う大規模リフォームで長く使われてきた制度ですが、令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイトには「令和7年度の交付申請は締め切りました」と記載され、あわせて「令和8年度、本事業は実施しません」と明記されています。2026年度にこの制度を前提とした計画は立てられません。
参考までに、令和7年度の内容は補助率3分の1、補助限度額は最大80万円／戸、長期優良住宅の認定を取得する場合は最大160万円／戸というものでした（国土交通省の事業紹介ページ）。同等の内容の制度は2026年度には見当たりませんでした。
名称が変わった制度
- 子育てエコホーム支援事業（2024年度）→ 子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）→ みらいエコ住宅2026事業（2026年度）
- 先進的窓リノベ2025事業 → 先進的窓リノベ2026事業（上限が200万円から100万円に変更）
- 給湯省エネ2025事業 → 給湯省エネ2026事業
年度が変わると事業者登録もやり直しになります。「去年やってもらった業者だから今年も大丈夫」とは限らないので、2026年度の登録事業者かどうかを必ず確認してください。
今回の調査で確認できなかったこと
正直にお伝えします。2026年9月2日時点で、次の点は公式サイトで確認できませんでした。
- みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠の予算総額は、国土交通省および事務局サイトで具体的な金額を確認できませんでした
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助対象台数の上限は、資源エネルギー庁の案内では明示されておらず、事務局サイトでの確認が必要です
- 外壁塗装そのものを対象にした国の補助制度は、上記4事業の対象工事一覧を確認した限り見当たりませんでした
国の補助金と自治体の助成金はどう違うのか
結論から言うと、国の補助金は「省エネ」に特化していて金額が大きく、自治体の助成金は「対象が幅広い代わりに金額が小さい」という違いがあります。使い分けの考え方を整理します。
| 比較項目 | 国の補助金（住宅省エネ2026キャンペーン） | 自治体の助成金 |
|---|---|---|
| 対象工事 | 断熱・窓・給湯器など省エネ工事が中心 | 耐震、バリアフリー、省エネ、外壁塗装、三世代同居、空き家活用など幅広い |
| 補助額の目安 | 数万円〜100万円／戸 | 数万円〜数十万円が中心 |
| 申請する人 | 登録事業者（施工業者）が申請 | 住宅の所有者本人が申請する場合が多い |
| 業者の条件 | 事務局に登録済みの事業者に限られる | 市内・町内に本店がある業者に限る、という条件が付くことがある |
| 受付 | 予算上限に達し次第終了 | 年度ごと。予算枠に達し次第終了、抽選の場合もある |
外壁塗装は単独では国の補助対象になりにくい
外壁塗装を検討している方に、はっきりお伝えしておきたい点があります。塗装工事そのものを対象にした国の補助金は、2026年度も見当たりません。みらいエコ住宅2026事業の対象は躯体（床・壁・天井）の断熱改修であり、断熱材を施工しない塗り替えは該当しないためです。
外壁塗装で公的な支援を受ける現実的なルートは、次の2つに絞られます。
- 自治体の住宅リフォーム助成金を使う。市区町村によっては、市内業者に発注する住宅リフォーム全般に対して工事費の一部を助成する制度があり、外壁塗装も対象に含まれることがあります
- 断熱改修とセットで行う。外壁の張り替えや断熱材の充填を伴う工事であれば、国の省エネ補助の対象になり得ます。ただし塗り替えだけでは要件を満たしません
「遮熱塗料なら国の補助金が出る」と説明する営業を受けたら、その場で契約せず制度名を確認してください。外壁塗装の助成金の考え方は外壁塗装の助成金で詳しく整理しています。制度を口実にした強引な勧誘の見分け方はリフォーム詐欺の手口もあわせてご覧ください。
自治体の制度の探し方
自治体の制度は数が多く、全国一律の一覧はありません。効率のよい探し方は次の3つです。
- 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトで、都道府県・市区町村を選び、耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化などの支援分類で絞り込む
- 「（お住まいの市区町村名）＋リフォーム＋助成金」で検索し、必ず自治体の公式ドメインのページを開く
- 市区町村役場の建築・住宅担当課に電話で直接聞く。受付状況や残り枠は、Webよりも窓口のほうが正確なことが多いです
なお、耐震改修については国が直接個人に補助するのではなく、国土交通省の住まいの耐震化ポータルが説明するとおり、所有者に補助を行う地方公共団体を国が支援する仕組みです。したがって窓口は市区町村になります。
補助金と併用できるもの・できないもの
併用の可否は、「同じ工事に、同じ国のお金が二重に入らないか」で判断されるのが基本です。ここを誤解すると、申請してから減額されることがあります。
国費が充当された自治体制度とは併用できない
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトには、地方公共団体の支援制度について「国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません」と明記されています。自治体独自の財源による助成金であれば併用できる場合がありますが、財源が何かは自治体に確認しないと判断できません。申請前に必ず問い合わせてください。
減税制度との併用
補助金とリフォーム促進税制は、性格が違うため併用できるのが一般的です。ただし所得税の控除額を計算する際、補助金相当額は工事費用から差し引いて計算します。国土交通省のリフォーム促進税制のページによれば、対象は耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化、同居対応、子育て対応の6分類です。
| 工事の種類 | 所得税の控除額の上限 | 固定資産税の減額 |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 最大62.5万円 | 翌年度分の2分の1を減額 |
| バリアフリー改修 | 最大60万円 | 翌年度分の3分の1を減額 |
| 省エネ改修 | 最大62.5万円（太陽光発電設置時は67.5万円） | 翌年度分の3分の1を減額 |
| 長期優良住宅化改修 | 最大62.5〜75万円（太陽光発電設置時は67.5〜80万円） | 翌年度分の3分の2を減額 |
| 同居対応改修 | 最大62.5万円 | 所得税のみ |
| 子育て対応改修 | 最大62.5万円 | 所得税のみ |
適用期限は、所得税が令和8年1月1日から令和10年12月31日まで、固定資産税が令和8年4月1日から令和13年3月31日までとされています。細かい要件があるため、適用できるかどうかは税務署または税理士に確認してください。
介護保険の住宅改修との関係
要支援・要介護の認定を受けている方の住宅改修は、介護保険から支給を受けられます。厚生労働省の資料によると、支給限度基準額は生涯で20万円で、原則9割（上限18万円）、所得に応じて8割（上限16万円）または7割（上限14万円）が支給されます。要介護状態区分が3段階上がったときや転居したときは、再度20万円の枠が設定されます。
対象となるのは、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止や移動の円滑化のための床・通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、これらに付帯して必要となる住宅改修の6種類です。工事前に市町村へ申請するのが原則で、やむを得ない事情がある場合に限り工事完成後の申請も認められています。
介護保険の住宅改修は「省エネ」ではないため、住宅省エネ2026キャンペーンとは対象工事が重なりません。バリアフリー工事は介護保険、断熱工事は国の補助金、という形で工事ごとに分けて申請するのが実務的な進め方です。
申請から入金までの流れと、つまずきやすい落とし穴
国の補助金は、消費者が自分で申請する制度ではありません。ここが自治体の助成金との最大の違いです。住宅省エネ2026キャンペーンの4事業はいずれも、事務局に登録された事業者が申請し、補助金を受け取り、その額を工事発注者に還元する仕組みになっています。
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の流れ
- 施工業者が住宅省エネポータルでアカウントを取得し、事業者として登録する
- 工事請負契約を締結する
- 施主と事業者で「共同事業実施規約」を締結する
- 工事に着手する（2025年11月28日以降であること）
- 必要に応じて交付申請の予約を行う（任意）
- 工事完了・引渡し
- 事業者が交付申請を行う
- 交付決定通知、実績報告を経て事業者に補助金が振り込まれる
- 事業者から工事発注者へ還元される
この流れから分かるとおり、補助金が施主の手元に届くのは工事が終わってしばらく後です。工事代金はいったん全額支払い、後から補助金相当額が値引き・返金・振込のいずれかの形で戻ってくるのが一般的です。資金計画を立てるときは、この時間差を織り込んでおいてください。
つまずきやすい5つの落とし穴
- 登録事業者に依頼しないと使えない。腕のよい職人でも、事務局に登録していなければ補助金の申請ができません。見積もり依頼の段階で「2026年度の登録事業者ですか」と確認しましょう
- 着工前の申請・手続きが原則。自治体の助成金や介護保険の住宅改修は、工事前の申請・交付決定が条件になっているものが大半です。契約を急がされたら、それだけで注意信号だと考えてください
- 対象期間より前に着工した工事は対象外。住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は、2025年11月28日以降の着工が条件です
- 予算上限に達した時点で終了する。期限が12月31日でも、それより早く締め切られます
- 製品が「登録された型番」でないと対象外。窓も給湯器も、事務局に登録された製品でなければ補助されません。見積書の型番を必ず確認してください
用意しておくとよい書類
制度によって異なりますが、共通して求められることが多いのは次のような書類です。施工業者が用意するものと施主が用意するものに分かれます。
- 工事請負契約書の写し（施主・事業者の双方が保管）
- 共同事業実施規約（国の補助金で必要）
- 本人確認書類、住民票、建物の登記事項証明書など所有者・築年を確認する書類
- 工事前・工事中・工事後の写真（事業者が撮影）
- 対象製品の性能を証明する書類（メーカーの証明書、製品型番の分かる資料）
- 領収書・振込明細（自治体の助成金や介護保険で必要）
補助金を確実に受け取るには、書類をきちんと揃えられる業者を選ぶことが前提になります。業者選びの基準は外壁塗装の業者の選び方、見積書の読み方はリフォーム見積もり比較のポイントと外壁塗装の費用内訳を参考にしてください。
よくある質問
Q. 補助金は必ずもらえますか
いいえ、要件を満たしても必ず受け取れるとは限りません。住宅省エネ2026キャンペーンの各事業はいずれも予算上限に達し次第、受付を終了します。また、対象製品の型番、着工日、事業者の登録状況などの要件を一つでも欠くと交付されません。「必ずもらえます」と断言する業者の説明は、その時点で正確ではありません。
Q. 自分で申請することはできますか
国の住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は、消費者が直接申請することはできません。登録済みの事業者が申請し、受け取った補助金を工事発注者に還元する仕組みです。一方、自治体の助成金や介護保険の住宅改修は、所有者・本人が申請する形が一般的です。制度によって申請者が違う点に注意してください。
Q. 複数の補助金を同時に使えますか
工事の内容が分かれていれば併用できる場合があります。たとえば窓の断熱は先進的窓リノベ2026事業、給湯器は給湯省エネ2026事業、といった使い分けです。ただし同じ工事に対して国費を二重に受けることはできません。自治体の制度も、国費が充当されているものは住宅省エネ2026キャンペーンと併用できないと公式サイトに明記されています。判断が難しい場合は、事業者と自治体の双方に確認してください。
Q. 外壁塗装で使える国の補助金はありますか
2026年9月時点で、塗り替え工事そのものを対象とする国の補助金は確認できませんでした。国の制度は断熱改修や高効率設備が対象で、塗装は含まれていません。現実的には自治体の住宅リフォーム助成金を探すか、外壁の断熱改修とセットで行うかのいずれかになります。詳しくは外壁塗装の助成金をご覧ください。
Q. 契約してしまった後でも申請できますか
制度によります。住宅省エネ2026キャンペーンは2025年11月28日以降の着工が条件なので、契約済みでも着工日が条件を満たしていれば対象になり得ます。ただし事業者が登録していなければ申請できません。一方、自治体の助成金や介護保険の住宅改修は工事前の申請が原則で、着工後では受け付けてもらえないことがほとんどです。まずは工事を止めて、施工業者と自治体に確認してください。
まとめ
2026年度にリフォームで使える国の補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンの4事業が中心です。要点を整理します。
- 幅広いリフォームを対象とするのは「みらいエコ住宅2026事業」。上限は住宅の建築時期と工事内容により40万〜100万円／戸
- 窓の断熱は「先進的窓リノベ2026事業」で上限100万円／戸。2025年度の200万円から変更されています
- 給湯器は「給湯省エネ2026事業」。エコキュートは基本7万円／台、性能加算で10万円／台
- 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、公式サイトで令和8年度は実施しないと明記されています
- いずれの事業も登録事業者による申請が必須で、着工日は2025年11月28日以降であることが条件です
- 外壁塗装は単独では国の補助対象になりにくく、自治体の助成金か断熱改修とのセットが現実的です
- 介護保険の住宅改修は支給限度基準額20万円。バリアフリー工事は別枠として使えます
そして最も大切なことをもう一度お伝えします。補助金の制度名・金額・期限は毎年変わり、予算上限に達した時点で期限前でも受付は終了します。この記事の内容は2026年9月2日時点で各制度の公式サイトを確認したものです。実際に申し込む前には、必ず最新の公式サイトと、お住まいの自治体の窓口で確認してください。
見積もりを取るときに使えるサービス
ここから先は広告を含みます。自分で業者を探す時間が取れない場合は、一括見積もりサービスを使う方法もあります。ただしこれらのサービスは加盟店からの掲載料で運営されているため、紹介されるのは「その仕組みに参加している会社」に限られます。地元の優良な塗装店が含まれていないこともあるため、あくまで候補を集める手段の一つとして使ってください。この記事で挙げたチェック項目は、サービス経由で集めた見積書にもそのまま使えます。
